10.自転車活用推進官民連携協議会

　自転車は、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、交通の混雑の緩和等に資するものであることから、環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている我が国においては、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっている。

　2017年5月1日には、自転車活用推進法が施行され、自転車の活用について、政府として総合的・計画的に推進するため、自転車活用推進本部が創設され、各府省庁が一体となって自転車の活用推進に取り組んでいる。

　自転車の活用推進をより一層推進していくためには、これまで様々な分野で自転車の活用推進に取り組んで来た民間団体同士や自転車活用推進本部が連携していくことが重要である。このため、自転車活用推進本部と自転車に関係する団体とで、「自転車活用推進官民連携協議会」を創設し、統一的な広報テーマの下、皆が一体となって広報啓発活動等を行うことにより、国民に対して、自転車の良さ、交通マナー等についてPRしている。

　同会は、自転車による観光振興、住民の健康の増進、交通の混雑の緩和、環境への負荷の低減等により公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して、情報交換や共同の取組を進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生推進の一助となることを目的としている。以下に協議会構成団体を示す。

表１．自転車活用推進官民連携協議会構成団体

自転車活用推進官民連携協議会公式サイト　https://www.jitensha-kyogikai.jp/　

（2021年4月1日閲覧）より筆者作成